パチンコホール企業大手のマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）東日本カンパニーは、企業版ふるさと納税制度を活用した2000万円の寄附を行い、6月6日に神奈川県小田原市のおだわらイノベーションラボにて守屋輝彦小田原市長より感謝状を授与された。

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度となっている。

　マルハン東日本カンパニーでは、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の１つとして、小田原市へ寄附を行うこととした。

　今回の寄附金を原資に、小田原市では地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトが実施される。このプロジェクトは大学への依頼を想定されており、小田原市でのフィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定だ。

　同社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。マルハンの店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、良き企業市民としてさまざまな社会貢献活動に努めていくとしている。