日本経済新聞が1月31日付で≪データ活用やNFTでスポーツの収益増へ　30社が協議会≫とのニュースを掲載した。その内容は、ソフトバンクや楽天グループなど民間30社がデータ活用やベッティング（賭け）などでスポーツの収益拡大を目指す「スポーツエコシステム推進協議会」を31日に設立するというもの。実際、31日には設立され、HPも開設された。なお、「スポーツエコシステム推進協議会」の目的はスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立で、活動内容 はスポーツエコシステムの推進に資するスポーツDX事業に関する最新の国際動向などに関する調査・発表、適正な市場形成、スポーツ振興及び社会課題の解決に向けた具体的施策の立案・推進・広報となっている。

　理事企業（50音順）は以下の通り。梓設計、アビームコンサルティング、伊藤忠商事、SBプレイヤーズ、共同通信デジタル、KDDI、サイバーエージェント、CyberZ、Japan Baseball Data、スカパーJSAT、ソフトバンク、データスタジアム、DMM.com、日本電気、乃村工藝社、パーソルキャリア、ぴあ、富士通、ボストンコンサルティンググループ、マイナビ、マイネット、マネックスグループ、ミクシィ、みずほ銀行、メルカリ、ヤフー、楽天グループ。一般会員企業（同）は、NTTデータ、電通、三井物産。

　事務局長は稲垣弘則（西村あさひ法律事務所弁護士）。アドバイザリーボードメンバーは、太田雄貴（国際オリンピック委員会委員／国際フェンシング連盟 理事）、池田信太郎（フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社スポーツ＆エンターテインメント事業部シニアコンサルタント／元バドミントンオリンピアン）、間野義之早稲田大学教授、小林至学校法人桜美林学園常務理事／桜美林大学教授、井上智治（株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役／日本スポーツ産業学会理事長）、境田正樹（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、佐藤弥生（スポーツビジネスコンサルタント／元ロサンゼルス・ドジャース球団職員）、桂田隆行（株式会社日本政策投資銀行地域調査部課長）。

　同協会では、社会全体でDXが進むなか、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化の実現に向けて調査・発表を行うとともに、具体的な施策を立案・推進するということで、エコとかなんとか言いながら、畢竟「日本でもスポーツベッティングを可能にしましょうよ」といった動きを加速させる、すなわち合法ギャンブルの幅を広げ社会を潤す仕組みを作りましょうよということだ。

　遊技業界はレジャーの多様化で参加人口が低迷してきたと言われているが、今度は射幸性を持つ遊びの多様化が遊技産業の前に立ちはだかることになる。

　景品交換を含めたパチンコ・パチスロという娯楽の魅力をデジタルでは伝えられない状況において、今後、キャッシュレスなどエンドユーザーの利便性を高めながら、遊技機の魅力を進化させ、スタッフや顧客同士のコミュニケーションといったアナログこその魅力や、地域社会での存在意義の強化等、全方位でその魅力をアピールしていく必要がある。

　とまれ、スポーツベッティングの動きに関しては、カジノの時のように対岸の火事として見るのではなく、レジャー産業における重要かつ新たな動向として留意したいところだ。

（氷室あずさ）