パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）は4月25日、同社の従業員が実施するマルハン従業員募金会が4月18日に石川県庁を訪問し、令和6年能登半島地震にかかる災害義援金として100万円を寄付した旨、伝えた。

　マルハン従業員募金会は、2024年2月28日に石川県へ500万円を寄付していたが、災害発生から1年4か月経過した現在も復興には時間がかかり、支援も相当必要な状況との声を受け、追加の支援を決めた。

　県庁を訪問したマルハン福久店の熊坂政之店長は、「地震の発生から1年4か月経ち、ニュースで取り上げられる頻度は下がってきた」と近況に触れつつ、「現地の復興はまだまだ時間がかかり、継続的な支援も相当必要な状況であると考えての追加寄付となった。今後もボランティア活動なども含め、地域の人々の役に立てるよう、継続的に支援活動を行っていきたい」と、コメントを寄せた。

　「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動で、本活動は2010年より行われている。

　マルハンは良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として多様な社会貢献活動に努めていくとしている。