ステラパートナーが制度構築を手掛け、2022年4月に厚生労働大臣の認可を受けてスタートした遊技関連企業年金基金『YUKiN (ゆうきん)』（関基第016771号）。業界初となるこの制度は、遊技機規則の改正に伴う新規則機へのシフトに加えて新型コロナウイルスの感染拡大と、パチンコホールをはじめ遊技業界関連企業を取り巻く業況が厳しくなる背景で誕生した。

　『YUKiN (ゆうきん)』は、遊技関連企業で働く人の老後に向けた効果的な資産形成を“退職金積立制度”の運用により支援するもの。従業員のモチベーションと生産性の向上に貢献することを目指し、この実現により遊技業界を持続可能な成長へ導くことを目的として設立された。そして誕生から3年。『YUKiN (ゆうきん)』加入企業は設立当初の約8倍に、加入者数は5000名を大きく超えた。

　2022年にパチンコホール関連企業11社（五十音順；グランド商事・アドバンス、向陽商事、三陽商事、新富商事、ステラパートナー、スリーアローズ、不二商事、平成観光、ベスト・ワン、マルハン、陽光商事）が総合型の企業年金基金『YUKiN (ゆうきん)』を設立。その11社で、法令に則り加入企業各社から代表者を選出し、組織を運営してきた。

　事務局はステラパートナー（東京都台東区、遠上智之代表取締役）が担い、加入事務業務から制度設計をはじめとする導入支援等、各種業務をサポートするなか、設立から1年（2023年3月時点）で加入企業は27社（加入者数3317人）にまで膨らんだ。このうち、パチンコホール企業では新たにダイナム、つばめグループ、プローバグループ等が加入し、基金の運営により安定性が増すことになった。2年目（2024年3月）には、業界内からはタツミコーポレーション、真城ホールディングス等が加入したほか、異業種企業も2桁（17社）を数えるなど加入企業数は56社をカウント。そして3年目となる2025年3月時点では、加入企業数は84社、5400名が加入する企業年金基金へと成長した。

　なお、年金資産が約20億円に上る背景で、遊技業界からの加入が進むとともに、加入企業の約7割を遊技業界外の企業が占めるという、業種を問わずに活用される基金へと進化しつつある。

企業にも、従業員にもメリットをもたらす『ゆうきん』とは？

　『YUKiN (ゆうきん)』は確定給付型の企業年金基金で、従業員の負担を最小限にしながら将来の準備（積立）ができる「従業員選択型」の積立式退職金制度となっている。対象者は70歳未満の厚生年金被保険者で、これに加入した従業員は前払い退職金制度を利用し、1000円単位で設定した毎月の掛金を将来に向けた退職金として積み立てることが可能だ（掛金は年2回変更するタイミングがある）。

　積み立てた掛金は大手生命保険会社によって運用され、退職時だけでなく、休職休業時、育児・介護休業時に受け取ることができる。なお、積み立てる掛金は退職給付費用扱いとなり、社会保険料や所得税、住民税負担が軽減される。

　「積み立てた掛金の元本が保証される」「利息分も受け取ることができる」ほか、加入者には「遊技基金オリジナルポイント」が付与され、このポイントは電子マネーギフト等、さまざまな商品と交換が可能。貯金をしながらポイントが貯まる楽しさも用意した。

　また『YUKiN (ゆうきん)』は、「既存の人件費を活用して運営する退職金積立制度のため、追加の退職金費用が不要」「経営者、役員も加入が可能」「従業員の離職率を低下させ、会社の経営成果を高めることができる」といった特徴が注目されるが、会社は法定福利費を下げて（節減し）、その分、社員は可処分所得が上がるという、実質、ベースアップと変わらない状況を導くことができる。

　つまり、企業としては節税により経営効率のアップを図ることができ、社員においては自由になるお金が増えるだけでなく、将来に対する金銭的不安を払拭することにつながる。このように、企業にも社員にも導入メリットが期待できる点が注目を集めている。

　『月刊シークエンス6月号』では、『YUKiN (ゆうきん)』の運営を担うステラパートナー代表の遠上智之氏と、氏の後を継ぎ4月より同基金の常務理事を務める今鶴慶一朗氏に『YUKiN (ゆうきん)』の現状、そして飛躍的成長を遂げる同基金の今後について話を聴いている。詳細はそちらをご確認いただきたい。