警察庁生活安全局保安課は4月下旬に「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。

　それによると、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の許可数は継続して減少しており、令和7年末の許可数は1万2911件と、前年比399件（3.0％）の減少。ぱちんこ営業の許可数も継続して減少しており、ぱちんこ遊技機設置店が6012件（前年比226件減少）、回胴式遊技機等設置店が452件（同16件減）の計6464件と前年から242件（3.6％）減少し、減少幅は前年度より小さくなっているものの、四捨五入すると6000件になるまで落ち込んだ。

　平成30年にはまだ1万件を超えていた件数（1万60件）が、この7年で約3600件減少し36％近くの店舗を失ったことになるが、とりわけ令和3年（8458件）からのここ4年で、3600件のうちの2000件（55.6％）を失ったことに着目したい。

　また遊技機の備付台数等の推移では、ぱちんこ遊技機の備付台数が187万2041台と前年比9万7872台（5.0％）減少し、昨年はじめて200万台を切ったのが、さらに縮小した。一方で、回胴式遊技機の備付台数は136万2177台の同6338台（0.5％）増と、昨年度から微増の傾向が続いている。また、スマートボール等139台を含む総備付台数は323万4357台と、前年より9万1533台（2.8％）減少した。令和2年には400万台を維持していた遊技機市場がここ5年間で80万台近く減少し約2割の市場を失ったことになるが、やはり店舗数同様、令和3年からのここ4年での減少が顕著（5年で減少した約80万台のうち約60万台を占める状況）になっている。なお、減少した約60万台のうち、パチンコが約50万台を占めている。このことからも、パチンコ市場の活性化が急務であることが分かる。

　ぱちんこ遊技機等備付台数別の営業所数の推移を見ると、全体数が減少するなか、1001台以上の店舗数が422件と前年比23件増加し、501台～1000台も2369件（31件増）と増加に転じている。これらのほか、500台以下のカテゴリはすべて減少し、とりわけ101台から300台のカテゴリでは、令和1年まで3000件を超えていたのが、令和4年には2000件を割り、今年は1365件と半数以下にまで落ち込んだ。また、スマート遊技機の登場でコンビニタイプの小規模店舗の誕生が期待されていたが、100台以下の店舗も135件と、前年（256件）からほぼ半減している。

　ちなみに、台数別の営業所の構成比は、300台以下が23.2％（前年比1.8ポイント減）を占めるなか、500台以下の構成比が56.8％と前年の59.2％より約2.4ポイント減少。一方、店舗の大型化が進む背景で1001台以上が全体の6.5％を占め、501台以上は43.2％と前年より2.4ポイント増加し、昨年に全体の4割を超えてから、さらに増加傾向を見せた。

　ちなみに、1店舗あたりの備付台数の推移に関するデータは今回、掲載されていない。

　なお、風俗営業者等に対する行政処分の状況において、ぱちんこ等営業（4号・まあじやん営業、ぱちんこ営業、その他）の行政処分件数は161件と、前年比19件の減少。また今回、ぱちんこに関する主要処分事例の掲載はなかった。

　補足だが、昨年度から「悪質ホストクラブに対する取締り等の状況」「オンライン上で行われる賭博事犯の取締り状況」が掲載されているなか、後者については、当該賭博事犯が令和2年から令和5年までは10数件にとどまっていたのが、令和6年には62件に増加し、さらに令和7年には165件と、5年前の10倍超、前年比で倍以上となった。