一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は10月9日、大阪市中央区のKKR大阪で令和8年度第3回定例理事会を開催。10月21日にその内容をプレスリリースとして発出した。

　承認案件として「新規入会の件」では、正会員としてコア電子（札幌市白石区、遠藤政志代表取締役）と、システムサービス（札幌市白石区、金沢泰盛代表取締役）の入会を承認。報告案件では、以下の伝達があった。

　まず、「ホール関係4団体“要望検討会”の審議状況について」では、ホール関係4団体で検討が進められている警察庁への要望事項について協議の進捗が報告された。要望検討会ではこれまで3回の会合を実施。各団体から出された要望事項を整理し検討を進めており、10月中には要望案をまとめ、警察庁との意見交換に臨む予定とのこと。

　「広告宣伝検討会の審議状況について」は、広告宣伝ガイドラインに関して、ホール関係4団体の審議状況（第三者取材、SNS等を利用した潜脱的な広告宣伝への対応等）、遊技産業健全化推進機構による対応等を報告。「令和8年熊本地震に対する復興支援活動について」は、日遊協九州支部が7月28日に熊本県で発生した地震の被災地支援として災害ボランティア活動を実施したこと、8月24日に熊本県内の災害ボランティアセンターや熊本県警察本部など計4カ所に飲料水1920本を届けたこと、また9月17日に会員企業8社から18人が参加し熊本県宇城市の被災地で住宅内外のがれき撤去や搬送などの復旧支援を行ったことが報告された。

　「自己申告・家族申告プログラムの推進状況について」では、9月末時点における自己申告・家族申告プログラムの導入状況として、自己申告プログラムの導入店舗数が6014店舗（導入率96.5％）となったほか、100％導入は18県となったことを報告。最後に、全国の会員企業がオンライン視聴できる各支部の講演会・セミナー「日遊協オンラインセミナー」の実施状況に言及。講師として、居酒屋「世界の山ちゃん」を経営するエスワイフードの山本久美代表取締役（中部支部／9月17日）、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の稲村厚代表理事（東北支部／10月2日）、日工組 広報委員会メンバー（近畿支部／10月９日）、RSNの有村悠希所長（九州支部／10月29日）を招聘した旨、伝えられた。