静岡県遊技業協同組合（冨田直樹理事長）は６月８日、静岡市駿河区の「ホテル グランヒルズ 静岡」で第62回通常総会を開催した。

　総会に先立ち、恒例の寄付金贈呈式が行われ、静岡県教育委員会が進める青少年の健全育成における各事業に総額300万円を贈呈。また静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県防犯協力連合会に各100万円が贈られた。これを受けるかたちで、静岡県知事から感謝状が組合に贈られた。

　開会に先立ち、あいさつに立った冨田理事長は、県内のホール数は216店舗と最盛期の半数以下になるなど、各種統計データを踏まえた上で、業界全体の縮小傾向に歯止めがかからない現状について触れた。また取り組むべき課題として、昨年同様、「依存問題への対応」、「子供の車内放置事案の防止」を挙げ、また、広告宣伝ガイドラインに則った適切な広告宣伝の運用についての理解を求めた。そして、これらの課題を踏まえ、「安全で安心な遊技環境を提供することは、身近で健全な真の大衆娯楽であるための前提条件であり、ひいては遊技人口の回復にも繋がる」と説いた。

　議案審議では、５つの議案が審議され、事業報告、決算報告など上程議案はすべて承認可決された。

　議事終了後、静岡県警本部の幹部の方々が総勢11名来場。あいさつした静岡県警察本部の水嶋晴彦生活安全部長は、県内の犯罪情勢について述べ、「過去20年、刑法犯の認知件数は減少しているものの、近年は鈍化傾向にあり、本年にいたっては速報値で増加に転じている。なかでもSNSを利用した、いわゆる“闇バイト広告”で実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案等についての増加が顕著で、昨年は特殊詐欺事案の被害総額が９億円を超え、本年も高水準で推移している。この背後には、暴力団が関与する犯罪者グループが組織的に暗躍しているのは間違いない」と述べ、組合員各店舗で、これら犯罪に対する電光掲示板での情報提供や注意喚起を行っていることへの謝意を示すとともに、引き続き、厳しい治安情勢の中、連携した取り組みに対する協力を要請した。

　総会終了後は、４年ぶりとなる懇親会が華やかに開催された。

（写真）フッター左：冨田直樹理事長　右：静岡県警察本部・水嶋晴彦生活安全部長