全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は3月13日、東京都港区の第一ホテル東京にて全国理事会を開催した。理事会では、次期理事長専選任の日程、次期常設委員会の委員選出方法等について決議された他、12点の報告が行われた。

　理事会終了後の記者会見には阿部理事長の他、星山聖達副理事長、太田裕之専務理事らが出席。理事会における決議事項、報告事項の概要について説明があった。

　その中で、令和6年能登半島地震関連としてPAAが展開する「防災拠点ネットワーク」について言及。災害時の防災拠点としてパチンコホールの存在を広く一般に知らせるための活動となっており、阿部理事長は「災害時にパチンコホールは防災拠点として役立つ。パチンコをする、しないに関わらず多くの人にこれを知ってもらいたい」と語った。

　また、中小企業庁の「なりわい再建支援事業」でパチンコ業が除外されている件について、補助対象外の事業者の欄に暴力団等と併記されていることを指摘。業界に対する認識に誤りがあるとし、改善に向けての取り組みを報告した。

　その他、「広告宣伝ガイドライン（第2版）」については、「賞品と総付景品に関する広告宣伝」「第三者に依頼して実施する広告宣伝」の2類型の追加が主な点だと述べ、情報システムへの通報は2月末時点で816件、うち370件に是正勧告を行ったこと等が報告された。

パチンコ防災拠点ネットワーク　＞＞　https://bousaikyoten.net/