一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は3月13日、第6回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長は、「いま業界では、全日遊連・阿部理事長の参院選出馬に向けての活発な活動が展開されている。これとともに、日遊協ではキャッシュレスや自己申告・家族申告プログラムの導入促進など業界として取り組まねばならない課題に引き続き真摯に対応していきたい」とあいさつした。

　また記者会見で今年度の総括を問われた西村会長は、まず、風営法議連が遊技産業議連に名称が変更され、これを機に加入する議員の数が増えたことを挙げ、「これを1つの手応えだと感じている」とコメント。また阿部氏が自民党から公認を得たことについて、「しっかり認知を得ることができる産業としての一歩を踏み出せた」と歓迎。「この産業を次世代に継がせたいものとすべく、我々が悪いイメージの払拭に向けて正確な情報をどんどんアップデートし、社会に対して胸を張れる業界にしていくことが我々世代の仕事」との認識を示し、今回の自民党の公認を「これまでの努力の積み重ねの表れの1つ」と位置付けた。

　加えて、スマート遊技機の実現で遊技スタイルやゲーム性、遊び方についてどんどん可能性が広がっていくことに触れ、2024年を「明るい未来に向けた種まきの1年」と形容した。

　この後、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における主な議題について報告。まず、「令和7年度 事業計画及び重点推進事項（案）に関する件」「令和7年度 収支予算書（案）に関する件」を挙げ、これら2つは総会にかかるものであり、今後、修正の余地があるものと説明。事業計画は前年度と同じものを考えており、重点推進事項も大きな変更はないとのこと。ただ、ギャンブル等依存症対策推進基本計画について、基本法第12条第6項で“政府は少なくとも3年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更しなければならない”とされており、これに伴う内容の見直しが行われることから、これに沿った修正などが行われることを説明した。

　また、「新規入会会員に関する件」では、岩下兄弟（熊本県人吉市）、セントラル（愛知県半田市）、SANSEILAB（メーカー／サンセイR&Dのグループ会社、名古屋市中区）という大手ホール企業を含む3法人の入会が審議・承認されたことを報告。ちなみに記者会見で西村会長は、今回の新規入会について“意見交換できる関係性構築の重要性”を示唆し、「今後、もっと輪を拡げていきたい」との思いを語った。

　なお、「広告宣伝検討会の審議状況について」は、ガイドライン関して第3版を最終調整中であることを報告。今月か来月頭くらいには出したいという個人的希望を示しつつ、遅れる可能性もあるなか、「警察庁と4団体の詰め作業が少しだけ残っている状態のため、あと少し時間がかかる見通しである」と伝えた。またガイドライン見直しのポイントとして、「オススメ」の乱用への規制、リニューアルオープンの乱用の防止、賞品の扱いに関する制限、来店もしていないのに取材したとして書いているような第三者取材の規制などを例示。さらに、メーカー記念日の乱用も確認されるなか、「ホール関係団体とメーカー団体で共通のメーカー記念日を作ろうという話をしている。年12回を各メーカーに割り振って実施する方向を検討中であり、これはまだ確定ではないが、最終的な詰めを行っているところ」と述べた。

（フッター写真）西村拓郎会長