全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）は6月8日、第33回通常総会を全商協事務局会議室（WEB会議室システム「ZOOM」併用）にて開催し、新会長に中村昌勇氏（東日本遊商）が就任した。

2020年度の事業報告として「ぱちんこ中古遊技機に貼付する確認証（紙）の交付状況」が報告され、「中古」は全国で638,628台（423,074件）、「認定」は同じく2,813台（1,494件）となった。台数ベースでの前年度比は「中古」が83.4％、「認定」は前年が0台（0件）であったため1,494.0％となっている。

2021年度の事業計画については、「遊技人口の減少の歯止め、依存(のめり込み)問題への対応など、業界が団結して取り組む必要がある事案が多くあり、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う、先行きが不透明な日本経済や遊技業界の様々な環境変化を踏まえ、問題が起きた場合には迅速な対応が求められる」とした上で、「本年も遊技業界の繁栄と発展に寄与し、安心・安全な遊技機を提供していくため、全国８地区遊商に所属する組合員販社に従事する遊技機取扱主任者のスキル向上を図るべく、引き続き講習会の運営や流通システムの堅持に努めるとともに、商権擁護並びに経済的地位向上に資するために必要な活動にも積極的に取り組んでいく。また、新型コロナウイルス感染症対策の強化にも努め、災害発生時の支援活動等にも積極的に取り組み、より一層社会から必要とされる遊技業界を目指して、全商協としての役割を明確にしていく」と基本方針を示した。

2021年度の確認証（紙）の発行は、５月１日から2022年４月30日迄の期間、確認証（紙）１枚（１台）当たり　297円（消費税込み）とし、年間予測枚数を59万2,100枚（中古用56万4,900枚・認定用2万7,200枚）と見積もっている。