全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は１月22日、第一ホテル東京にて全国理事会を開催した。理事会の冒頭では、警察庁から保坂啓介課長と小坂田潤課長補佐が来賓しており、毎年恒例の保坂課長による講話があった。

　決議事項では、第35回全国ファン感謝デー手数料の都道府県組合還元について、が承認された。
　報告事項は、『２０２５年「依存対策実施状況調査」結果（概要）』やホールにおける広告宣伝への対応状況についてなど、８項目となった。
　依存対策実施状況調査は２０２５年９月30日から11月末までの期間、ｗｅｂアンケート形式による調査。対象５，８０７店舗のうち回答が５，６５２店舗となり、回答率は97・３％となった。これは２０１９年の調査開始以来最高値となっており、業界全体として依存対策への取り組みが「標準業務として定着しつつある」ことを示している。また、全国33府県の組合が回答率１００％を達成している。
　広告宣伝については、12月末までの処理件数が５，３２２件、うち是正勧告が１，７２５件となった。
　さらに会見では１月22日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、昨年12月の営業店舗は５，７９３店舗。新規店舗３店舗、廃業等店舗11店舗、休業店舗70店舗。営業店舗数減が続いている実態が明らかになった。

　また、資料によると昨年12月の遊技機設置台数は、総台数が２，９９０，３９１台で11月と比較して２，６１７台増となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，７３１，５９５台で11月と比較して１，８０２台減となった。回胴式遊技機は１，２５８，７９６台で11月と比較して４，４１９台増となった。総台数が増加するのは昨年７月以来のことである。

（写真）左：阿部理事長　右：星野謙副理事長0