一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は7月16日、定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長は記者会見の冒頭、週刊新潮で報じられた≪「てめえ、舐めんなよ。コラ！　この野郎！　靴脱げ」「土下座でもしろ」　流出した「神田うの」夫の凄まじい“恫喝音声”≫と題した記事の内容に言及。その事実関係を明らかにした。

　当該記事が配信された後に、GMOの熊谷正寿代表によるXでの発信や同社が発出した声明を受けて他媒体から配信された報道≪GMO、元従業員の不祥事を謝罪　懲戒解雇処分　週刊誌報道に説明「神田うのさんは、本件に一切関係ない」（スポニチアネックス）≫≪【全文】GMOが声明発表、神田うのの夫「西村拓郎さんは認識として被害者」一部報道に経緯説明」（日刊スポーツ）≫などからも分かるように、西村会長は元GMO社員による詐欺的行為および彼を西村会長に紹介した業界関係者に対して怒りを露わにしたのみ。どんな温厚な人間でも平常心ではいられない事実が明らかになるなか、全体像を確認せぬまま、ワイドショー的に出来事の一部のみを切り取った新潮の報道姿勢は残念と言わざるを得ない。

　この件は今後、詐欺案件として裁判沙汰にもなるだろうが、とまれ、この件が6月の総会で発表したGMOと協調してのキャッシュレス導入への動きとは無関係であり、また今回の件でキャッシュレス導入の進捗に支障が出るものでもないことを説明の最後に報告。出席した記者たちに同案件への理解と冷静な対応を促した。

　この後、石田勝彦専務理事が定例理事会の主な議題について報告を行った。項目は以下の通り。承認案件として「新規入会の件」、報告案件として「パチンコ・パチスロ依存問題対策実施状況報告書（アクセス制限について）」「広告宣伝検討会の審議状況について」「“推しの日”委員会の審議状況について」「第7回受動喫煙対策専門委員会等について」「遊技業界データブック2026 バージョン01（PDF 版）の公開について」。

　新規会員入会者に関しては、正会員はマルハン東日本カンパニー（韓裕代表取締役）とアイツ四国支社（德田昌宣代表取締役）、賛助会員はKMA（室橋一登志代表取締役）、ビッグバン（髙橋佳嗣代表取締役）。これにより会員数は311社となった。

　「パチンコ・パチスロ依存問題対策実施状況報告書（アクセス制限について）」は、21世紀会で毎年まとめて報告書を挙げているもので、警察庁およびギャンブル等依存症対策推進基本計画に反映されるビッグ資料の位置づけとなると説明。この中で日遊協が担当しているのは「自己申告・家族申告プログラム」で、導入率や個別に行っている活動等に関する2025年の結果を挙げたが、最近の傾向としては、日遊協の同プログラム関連のサイトへの一般からのアクセス数が増えてきているとし、加えて、申し込み人数の推移でも自己申告が延べ2000人を超え、家族申告も延べ1000名近くあることから、“浸透しつつある”という手応えを感じているとした。

「広告宣伝検討会の審議状況について」では、「広告宣伝ガイドライン」第4版の策定に向けて作業を進めている旨、報告。問題意識は1つで、“第三者取材の在り方について”であることを示した。「“推しの日”委員会の審議状況について」は、推しの日プレテストの集計結果がまとまったため委員会を開催したとし、その結果を各団体に精査してもらっている段階で、そこがまとまれば発表していく流れを想定していると伝えた。また次回開催については、そこからの検討となるとの説明にとどめた。

　受動喫煙対策専門委員会等に関する報告では、7月16日午前中に最終回となる第8回受動喫煙対策専門委員会が開催され、結果として、日遊協が第4回の同委員会で主張した通り、加熱式たばこの経過措置がそのまま継続となったことを伝えた。人体への影響が現時点で科学的知見が十分に蓄積されているとはいえないことが理由。なお、「遊技業界データブック2026」は7月23日に日遊協ホームページで第1版をアップし、以降、レジャー白書の10月発表分などを踏まえて修正をかけ、秋頃に完成版として冊子を発刊する予定とした。

（フッター写真）西村会長