日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は6月14日、第33回通常総会（定時社員総会）を新宿区のハイアットリージェンシー東京で開催した。

　冒頭のあいさつで西村会長は大阪市議会がパチンコ・パチスロをギャンブルであると位置づけ政府に意見書を提出した件に関し「同意することができない」と表明、大阪市に意見書を送付したと報告した。また大阪市議会に対しては今後も対応していくと述べるとともに、テレビなどを通じてなされる偏向報道についても同様に対応していくと語った。

　役員選任では西村会長が再選となったほか、東野昌一氏（平成観光）が副会長に、藤原国明氏（ジェッター）が理事として就任した。

　総会終了後には警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長による行政講話があり、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点からそれぞれ「撤去後の遊技機の適正処理」「自己申告プログラムの推進」「不正排除」についての考えが語られた。

（写真）ヘッダー：西村拓郎会長　上：警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長