全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は11月16日、港区の第一ホテル東京で全国理事会、及び記者会見を開催した。

　理事会終了後の記者会見では時代に即した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動についての報告、および次世代遊技機「スマスロ」「スマパチ」の影響で今後組合員の通信費が増大することが見込まれることから行われたホールの通信環境実態調査の報告などが行われた。
　阿部理事長はホールの通信環境について「光ファイバー網がエリア外のホールもある中、今後は全日遊連としてＮＴＴ等に働きかける事も必要だと認識している」との考えを示した。またパチンコ・パチスロ依存問題への対応については現在ＲＳＮの相談員が不足している実態が明かされ、各メディアを通した業界全体への協力が呼びかけられた。

　なお全国理事会時の組合加盟店舗は廃業により46店が減少し6.925店舗、遊技機総設置台数はぱちんこ、回胴式遊技機を併せ3,259,589台。
　新型コロナウイルス感染症の影響により自粛が続いていた「パチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会」は2023年1月31日に実施を予定している。

（写真：阿部恭久理事長）