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日遊協、第4回定例理事会に伴う記者会見を開催。 会員企業で自己申告プログラムは100%、家族申告プログラムも98%を達成

 一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協、西村拓郎会長)は11月18日、第4回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

 西村会長はあいさつで、令和4年最後の理事会が無事開催されたことに触れ、「いろんなことがあった1年」と振り返った。また例年と違うこととして、来週からスマート遊技機が設置稼働することを挙げ、「本当に明るい兆しがようやく見えてきて、今年の参院選も要因の1つだが、業界が一丸となれた。これからもさらに一丸となっていけるんじゃないかと感じている」と展望。本当に長いトンネルがあったが、来年以降、スマート遊技機が起爆剤となって少しでもファンに喜んでもらえるような業界になれる可能性を感じているとしつつ、「いろんな問題が引き続きあるが、皆の協力のもと少しずつ解決をして、明るい業界にしていく努力を続けてまいりたい」と呼び掛けた。

 また、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における報告案件として「支部活性化会議の審議状況について」(関連;各支部総会およびオンラインセミナーの実施結果について、自己申告・家族申告プログラムの推進状況について)、「AEEA(エンターテインメント健康保険組合)の運営状況について」、「令和5年度遊技機取扱主任者講習と試験の開催日程について」、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドラインの改定案について」を掲げた。

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドラインの改定案に関しては、「関係省庁とすり直しを行っている最中。今月中には出したいという希望を持っている。ガイドラインの中身に関しては、国で出しているものに沿う形で負担軽減を含めより実効性に即したものに改定を進めている」と説明。自己申告プログラム・家族申告プログラムの具体的数値に関しては、11月1日現在、自己申告プログラムについては日遊協の導入達成率は100%、業界全体では72%、家族申告プログラムについては日遊協の導入達成率は98%、業界全体では67%であることを伝えた。AEEAの運営状況については、「設立当初は50事業所が入っていたが、11月で85事業所まで増えた。被保険者数は6367人だったのが、いまは8280人まで増えてきている。まず1万人を目標としているなか、近く達成できるではないか」との見解を示した。

 このほか、社会貢献・環境対策委員会が主催する「第5回全国クリーンデー」の最終集計について、今年も9月1日から10日を活動期間として実施する中、日遊協と加盟団体のMIRAIぱちんこ産業連盟に加え、余暇環境整備推進協議会、ぱちんこ広告協議会の協力も得て197社(1116事業所)、延べ6,251人が参加した旨、報告された。

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