ホール関係４団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は2月9日、「広告宣伝ガイドライン（第１版）」を制定した。ガイドラインはホール関係4団体の総意に基づき作成し、警察庁の確認を受けた上で制定することとされており、必要に応じてホール関係4団体の総意に基づき改訂を行う場合も警察庁の確認を受けることとなっている。

　このガイドラインの対象は、ぱちんこ営業に係る許可を受けて営業しているホール営業者全て（ホール団体への加盟・非加盟を問わない）となっており、「対象となる媒体等」として「ホール営業者がホール営業者以外の第三者を通じて行う広告宣伝（いわゆるステルスマーケティングなど）も含まれている。

　また、（１）国民的行事、地域の行事及び創業記念に関する広告宣伝（２）遊技機に関する広告宣伝（３）遊技機性能に関する広告宣伝（４）遊技結果に関する広告宣伝（５）営業時間に関する広告宣伝（６）駐車場における行事に関する広告宣伝、の６類型に該当するものが対象。６類型に該当しない広告宣伝については、このガイドラインに準拠することとし、必要に応じて本ガイドラインを改訂して対応する。さらに追加すべき類型が生じた場合は、当該類型の追加を希望するホール団体の全国組織において検討の上、ホール関係4団体で協議することとなっている。