全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は3月15日、東京都港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

　理事会終了後に開かれた記者会見では決議事項として4月中旬を予定する北海道方面遊協の合併に伴う内規等の一部改正があった旨が報告された。
　また既に運用が始まっている広告規制ガイドラインについて阿部理事長は「相当数の問い合わせが来ており今はそれらを整理している段階。Q&Aのような形にして発表できるようホール系4団体で協議している」とし、問い合わせが集中している状況とあわせ「具体的な公開時期は明言できない」と述べた。
　さらに質疑書の6項目を逸脱した例が多く見られる件に対しては「質疑書の内容から離れていくと、また以前と同じような状況になりかねない」と危機感をあらわにした。

　ホール従業員の騒音障害防止対策についての報告では、遊技場が騒音障害防止ガイドラインで規定する騒音作業場の対象外となったことに触れ「対象になると従業員を8時間フルでホールに出せなくなる可能性があった。対象から外れて安堵している」とした。

（フッター写真）阿部恭久理事長