遊技業界の横断的組織である一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は3月30日、会員企業を対象に「CSR、SDGsアンケート2023」を実施し、その結果を報告した。同調査は、会員各位の社会貢献活動、環境への取り組み、企業の持続可能性を高める取り組みなどさまざまな活動を集約し、会員間での事例共有や情報発信などに活用することを目的に実施された。

　回答数26社で、内訳はホール経営企業15社、メーカー4社、販社4社、その他3社。調査方法は、ウェブでの回答回収を実施。設問には選択肢回答法と記述式の自由回答法をそれぞれ設定するとともに、選択肢回答法の各項目はその活動の主たる要素をSDGsの17の目標に分類し、回答終了後のページ巻末で自社の取り組みの強弱が見えるよう設定した（※17の目標への分類は、日遊協広報調査委員会の独自判断による）。

　調査結果のポイントは以下の通り。

・CSRやSDGsの活動状況については、「取り組んでいない」と回答した企業でも実施している活動があるため、あえてCSRやSDGsの取り組みとして表現はしていないが、実質的活動が回答企業すべてで何らかの形で行われている。

・20社以上が取り組んでいる代表的な取り組み…クールビズ、ウォームビズを導入している24社／清潔なトイレの提供を社内や店舗で行っている21社／従業員の新規雇用に取り組んでいる21社／節電に取り組んでいる（見える化、節電目標設定、設備導入など）21社。

・SDGｓ17の目標との対照表では、「8：働きがいも経済成長も」「11：住み続けられるまちづくり」が顕著であった。