一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は6月13日、東京都新宿区のハイアット・リージェンシー東京で第34回通常総会（定時社員総会）を開催した。その場で、警察庁生活安全局保安課の松下和彦課長から講話があった。

　今回の行政講話はいつもより短い印象を受けたが、まず広告・宣伝の扱いに関して、業界によるガイドラインの策定について言及。業界内へのガイドラインの周知および、それに沿った広告・宣伝の運用が徹底されるよう求めた。

　加えて、数多くの質問が業界に寄せられている事実に触れ、「ガイドラインの趣旨が十分に理解されていないのではないかと思わざるを得ないものも見受けられる」と苦言を呈し、「今一度、警察庁通達やガイドラインの趣旨に立ち返っていただき、業界として広告・宣伝を活用してどのような目標を達成したいのか、世間に与えるイメージの観点からどのような広告・宣伝が業界にとって中長期的にプラスとなるのか、という視点で健全化の取組を進めていただきたい」と要請した。

　のめり込み依存防止対策については、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、のめり込み・依存問題に関する取り組みを着実に推進している」との認識を示しつつ、自己申告・家族申告プログラムの導入について同協会ではほぼ100％の達成ではあるが、未導入ホールへの働きかけの継続、および遊技客等への周知強化やユニットシステムを活用した申告プログラムの高度化に取り組むことを期待した。これらのほか、ぱちんこ営業に関する不正防止対策について、昨年も遊技機の不正改造事犯や賞品買取事犯が確認されたことを挙げ、未然防止へのさまざまな取り組みの継続を求めた。

　また、自治体との防災協定、トルコ・シリア地震への支援等を例示し、これらの活動は業界のイメージ向上に資するものであることから、引き続き、関係機関等と連携を図りつつ、ESGの観点にも配意した多様な社会貢献活動の推進に期待。

　一方で、トラック運転手の2024年問題や流通制度におけるペーパーレス化など、さまざまな問題が存在していることについて、「警察としては、今後とも業界の意見や要望に真摯に耳を傾けながら、こうした課題の解消に向けた業界の取り組みをしっかりと支援していきたい」と述べたほか、業界から要望が上がっている“各種申請において提出している書類が都道府県によって差がある実情”について「警察庁としては、将来的な行政手続のオンライン化を見据え、業界と意見交換を行いながら改善に向けた取り組みを進めていきたい」との意向を示した。

（ヘッダー写真）松下和彦保安課長