一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）の東京都・関東支部（小巻嵩典支部長）は6月11日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で通常総会を開催。支部役員に関しては、副支部長5名の任期が満了となったが全員が再任となり、支部長1名、副支部長8名、相談役1名の計10名体制で支部運営にあたることとなった。

　小巻支部長はあいさつで、オンラインカジノが社会問題として取り上げられている現状に触れ、「こういう背景でパチンコ・パチスロという遊技産業が槍玉に挙げられるケースが珍しくない」との懸念を示し、「こういった誤った認識に我々が惑わされることなく、パチンコ・パチスロは安心安全、健全な娯楽産業であることを示していきたい。何よりもパチンコ・パチスロを好んでくれているファンのために、社会の中で持続可能な健全な娯楽を提供していきたい」と訴えた。

　来賓あいさつでは日遊協本部を代表して西村会長が登壇。「日遊協は平成元年に設立され、35年を迎える」と振り返り、「先代会長たちの意思をしっかり引き継ぎつつ、健全化、近代化、将来に向けて業界そして日遊協を支えていきたい」と覚悟を提示。また、「6月24日には業界13団体による、業界を挙げての合同懇親会が開かれる。その場には遊技産業議員連盟からも多数出席してもらう予定のなか、我々の業界が持続可能な成長を遂げる指導を促していきたい」と述べ、「関連事業者の皆が連携し、一丸となってさらに歩みを進めていこう」と呼び掛けた。

　当日は、警視庁生活安全部保安課の森浩史風俗保安対策官が講話を行った。森警視は冒頭、「日遊協は業界唯一の横断的組織として、その社会的責任の下、遊技事業に関連する企業がそれぞれの立場から業界の健全化に向けた自主的な取り組みを推進している」との認識を示した上で、解決すべき課題が山積していることを指摘。業界団体による取り組みに期待しつつ、警察としても風営法の効果的な運用を図るため、遊技機の変更申請など手続きに係るホールの負担軽減などを図っているところと述べた。
　この後、「業界に対し特にお願いしたいこと」として、以下の4点を挙げた。1つ目は「広告宣伝について」で、広告宣伝ガイドラインの遵守を要請。2つ目は「ぱちんこへののめり込み・依存防止対策」で、当該項目が業界の最優先事項との認識を改めて促すとともに、ギャンブル依存への国民の視線の厳しさに触れ、KPI（キーパフォーマンスインディケータ―、物事を達成するための中間指標）に関しては十分に達成されているとしつつ、今後はKGI（キーゴールインディケーター、最終目標を評価する指標）に目を向け、取り組みをより実効性のあるものにすることを求めた。加えて、子どもの車内放置への防止対策への評価も求められるとした。
　3点目は「遊技機の適正な運用」で、闇スロ事犯を例示し適正な処理について強く求めたほか、4点目は「暴力団排除」を掲げ、取り組みの徹底を呼びかけた。
　最後に、今年1月に発生した能登半島地震を受けて「警視庁・きずな隊」を被災地に派遣したことを報告。有志隊員のリアルな声を紹介した上で、「有事の際にはホールが地域の防災拠点になるなど、地域住民の安心感の醸成の一翼を担ってもらいたい」と語った。

（ヘッダー写真）小巻嵩典支部長
（フッター写真）森浩史警視庁生活安全部保安課風俗保安対策官