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マルハン、眠っている在庫に新たな価値を生み出す企業・自治体向け「スマート福袋導入システム」の正式提供を開始

 パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン(京都市上京区、東京都千代田区)の子会社であるマルハンユナイテッドパートナーズ(運営:マルハン東日本カンパニー)は5月8日、余剰在庫に新たな価値を生み出す次世代オンラインくじシステム『スマート福袋』の正式提供を4月より開始した旨、発表した。

 本サービスはWeb3.0技術「アニカナ(ANICANA)」を活用。導入企業や自治体、店舗などがオリジナルの福袋を自由に設計し、オンライン・オフラインの両方で展開できる次世代型のくじシステムとなっている。ユーザーは、当選した商品の「受け取り」に加えて、「売却(即時現金化)」という選択肢を持つことができ、当選後の体験に新たな広がりをもたらす。導入事業者にとっても、商品の流動性向上や新たな販売機会の創出につながる仕組みが特徴だ。

 マルハン東日本カンパニーは、2021年のカンパニー制導入を機に「新たなマルハンファンの創出」をビジョンに掲げており、現在はパチンコ事業の枠を超え、都内最大級のリゾート施設「キラナガーデン」をはじめとする10以上の幅広いサービスを展開し、既存事業の親和性にこだわらない新規事業の拡大を推進している。

 今回のWeb3.0事業参入において、ブロックチェーン技術を活用した「アニカナ(ANICANA)」プロジェクトへの参画を決定した最大の理由は、その「誰でも使える」設計にある。従来のWeb3.0サービスは、ウォレットの作成や暗号資産の管理など、一般ユーザーには高い参入障壁があったが、アニカナは価値の変換先を「日本円」ベースの法定通貨とすることで、ITリテラシーを問わず誰もが自然に楽しめる体験設計を実現している。

 同社では、「まずやってみる」「失敗から学ぶ」という挑戦の文化を大切にしながら、最先端の技術を普通の人が楽しめるエンターテインメントとして届けることで、デジタルの世界でも新たな接点を創出していくとしている。

 

◆スマート福袋について
 「スマート福袋」は、福袋のワクワクする仕組みをオンライン・オフライン問わず提供する、次世代型のデジタルくじシステム。導入企業は複数の自社商品を組み合わせた「オンラインくじ(ランダム型販売)」を簡単に作成・展開することができる。最大の特徴は、くじを引いた後に、ユーザーが「配送(受け取り)」か、あるいは商品を受け取らずに「売却(即時現金化)」するかを自由に選べる点にある。不要な商品はその場で市場の査定価値(二次流通価格)に基づいて売却でき、得られた代金を元手に再び次のくじに挑戦するといった、デジタルならではの新しい遊び方のサイクルを実現した。

◆導入事業者の3つのメリット
1.眠っている在庫に新たな価値を与える「ランダム型販売」
 単体での販売が難しい商品も、人気商品と組み合わせた「スマート福袋(ランダム型販売)」として展開することで、商品の注目度を高め、回転率を向上させることが可能。福袋の形によって、商品に新しい付加価値を与え、幅広い層へのアプローチを実現する。

2.「即時売却」の選択肢による配送・オペレーションコストの最適化
 ユーザーが商品の「売却(即時現金化)」を選択した場合、実物商品の配送が不要となるため、事業者側は配送料や梱包・発送業務にかかるコストと工数を削減でき、利益率の高い効率的な運用が可能になる。

3.既存の販路(オンライン・オフライン)を活かせる「手軽な導入」
 大掛かりなシステム開発や、ゼロからサイトを構築する必要はない。専用の二次元コードを、既存の自社HPやECサイト、LINEやメール配信、さらには実店舗のポスターに貼るだけでオンラインくじを展開できる。また、オフラインのイベントや店舗では、ユーザーのスマートフォンではなく自社端末で提供できるため、顧客は決済登録などの手間なく、その場ですぐに結果を確認できる。

◆エンドユーザーのメリット
 当選したくじは債権化された商品引換請求券として扱われる。ユーザーは当たった結果に応じて「自宅へ配送」するか、その場で「売却(日本円で受取)」するかを自由に選択可能。不要な商品なら受け取らずにその場ですぐ売却し、売却代金を次回の挑戦に充てるなど、デジタルならではの新しい遊び方を享受できる。

◆安心して導入できる「適法性」と「安全性」の仕組み
 スマート福袋は様々な安心安全な取り組みを導入。一般社団法人日本アニカナ業協会が策定したガイドラインを遵守し、法令に則った安全な運営体制を構築している。

<「賭博罪・景品表示法」への非該当性>
 常に購入価格以上の価値を持つ商品を提供し、ユーザーに損をさせない仕組みのため「賭博」には該当しない。また、福袋購入は商品との「取引」そのものであり、おまけ(景品)ではないため「景品表示法」の制限も受けない。

<第三者による「セカンダリ市場」の構築>
 サービス提供者とは無関係な第三者が買い取る二次流通市場を構築することで、違法性のないクリーンな即時現金化を実現。

<外部顧問による監視体制>
 各省庁OBが顧問を務める一般社団法人の監視下で、健全な運営と利用者保護を徹底。

◆β版の先行実績と今後の展開
 先行して公開されたβ版では、初週でサービス全体の売上1.2億円以上を記録。すでに多様な業種での導入が進んでおり、オンライン・オフライン問わず実績を上げている。

【主な導入実績】
・オンライン展開:売上の一部を自治体に還元する地域振興プロジェクト「東京福袋」や、国産高級車が当たる福袋(完売)、トレーディングカード福袋など。
・オフライン展開:推し活と相性の良い「コンセプトカフェ」での導入や、マルハン子会社が運営するインバウンド向けライブショーでの自社端末による提供など。

【今後の展開】
 今後は、地域振興を目的としたプロジェクトの拡充や、飲食系・オフラインイベントへの順次展開を予定。多様な業界における新たな収益源の創出と顧客体験の向上を支援していく。

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