真城ホールディングス（名古屋市東区）は6月20日、東区防犯連合会へ「防犯カメラ中」と書かれた犯罪抑止を目的とした警告用マグネットシール240枚を寄贈した。

　東区防犯連合会はこれを受けて「防犯カメラが設置されているという警告になり、犯人が防犯カメラを意識することで犯罪抑止につながる。地域の安全のために活用したい」と謝辞を述べ、マグネットシールを寄贈した同社では「このような活動が１件でも多く、犯罪を防ぐきっかけになればと考えています」とコメントしている。