カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関して、長崎県が8月10日に、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を優先交渉権者に選定したと発表した旨、地元メディアなどが伝えた。

　8月11日付の長崎新聞によると、県は佐世保市のハウステンボスにIRを設置・運営する事業者を選ぶ審査で「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を優先交渉権者に選定したと発表。県は月内にも基本協定を結び、CAIJを設置運営事業予定者とする方針という。CAIJについては、「オーストリアの国営企業傘下にあり、グループ全体で世界35カ国に215のカジノを設置した実績がある」とし、県は選定理由を“経験に基づく事業実現の可能性が評価された”などと説明しているという。また、提案内容や投資規模などは「協定の締結前」とし、現時点では明らかにしなかったとのこと。今後、県とCAIJは基本協定を結んだ後、共同で区域整備計画を作成し、来年4月28日までに国へ申請する予定。

　2次審査への書類を提出したのは、「オシドリ・コンソーシアム（代表企業名：Oshidori International Holdings Limited）」、「CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN（代表企業名：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN 株式会社）」「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group（代表企業名：株式会社 THE NIKI）」の3者だが、8月6日に「オシドリ・コンソーシアム」は「長崎県による開発・運営の規定に一定の変更、またはPRFプロセスが倫理的に行われない限り、長崎RFPへの参加を撤退する」と、長崎IRからの撤退を表明した。