厚生労働省がギャンブル依存症の実態調査の結果を8月27日に公表した旨、複数のマスコミが伝えた。同日付の時事通信は「依存など何らかの問題を過去1年間に抱えた人が、18～74歳の2.2％に上ると推定されることが27日、厚生労働省の実態調査で分かった。人口に換算すると約196万人に相当すると考えられる」と報道。ギャンブル依存などの可能性がある人を国際的な基準で抽出し、実際の年齢層に合わせて分析した結果、全体では2.2％（1175.6人）、男性は3.7％（149.3人）、女性は0.7％（26.2人）で、最もお金を使ったギャンブルは男性がパチスロ、女性はパチンコだったという。また17年の同様の調査ではギャンブル依存などが疑われる人は0.8％だったが、今回と調査手法が異なり、単純比較はできないと付記した。

　ちなみに朝日新聞デジタルは、過去1年間で最もお金を使ったギャンブルについて、男性はパチスロ、パチンコ、競馬の順で多く、女性はパチンコ、パチスロ、宝くじの順だったと詳細を記した。

　調査はギャンブル依存症対策基本法に基づき、2020年10～12月に実施。無作為抽出した18～74歳の1万7955人にアンケートを行い、8223人から回答を得た。自助グループに参加する人にも調査しており、問題に気付いてから参加するまで平均63.1カ月かかっていることが分かったとのこと。