全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は１月22日、第一ホテル東京にて全国理事会を開催した。全国理事会後に同ホテルにて記者会見が開催された。

　決議事項は第34回全国ファン感謝デー手数料の都道府県組合還元についての第１号議案のみ。

　報告事項は９項目。主なところでは「２０２４年「依存対策実施状況調査」結果」「ホール関係４団体広告宣伝検討会の開催結果について」「国際電話による特殊詐欺に関する広報協力について」「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」など。

　会見では１月22日現在の集計の「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」資料が配布された。資料によると、昨年12月の営業店舗数は６，０２２店舗。新規店舗９店舗、廃業店舗19店舗、休業店舗83店舗。久しぶりに営業店舗数が増加しており、昨年11月と比べて営業店舗数は５店舗増となった。
　また、資料によると昨年12月の遊技機設置台数は、総台数が３,０５０,０２１台で昨年11月と比較して１２,５９５台増となった。内訳では、ぱちんこ遊技機が１，８０７，１８２台で昨年11月と比較して１,１９７台減となった。回胴式遊技機は１,２４２，８３９台で昨年11月と比較して１３，７９２台増となった。
　また毎年１月の全国理事会恒例の、警察庁の永山貴大保安課長の講話があった（https://p-bomb.co.jp/industry/association/11136/）。

（ヘッダー写真）左から、太田裕之専務理事、阿部理事長、平岡聖教副理事長
（フッター写真）阿部理事長