一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月11日、第3回定例理事会に伴う記者会見をオンライン併用で開催した。

　西村会長はあいさつで、今回の理事会が参院選後初の理事会であったとし、選挙への協力に対して謝意を述べたほか、広く報道されたホール企業の公職選挙法違反については「全く面識のないホールで報道以外の情報はないが、もし、捜査当局から協力要請等があった場合は、日遊協としてきっちりと対応していく」と伝えた旨、報告があった。

　また今回の参院選を振り返り、頑張った割には票が伸びずに残念な気持ちが先行しつつ、それでも8万票を超える票を得たことを指摘。公選法違反で捜査当局がまだ動いている現状で、今後、どのように政治と関わっていくべきかの議論はできていないと述べるとともに、どういう形であれ政治との関わりは今後も続いていくとの考えを示した。

　一方で、個人的な見解として、「政治的な関わり云々よりは、これを我々がやったことによって、警察行政との関わりの方がむしろ気になっている」とし、「ここ数年の良好な関係性がここで悪い方向へ転換してしまわないように、円滑に行政とのつながりを築けるのか」「公選法違反で世間を賑わせてしまった背景で、行政の遊技産業に対する信頼を損ねたのではないか」と危機感を露呈。行政の認識が依然わからないなか、ここの関係修復が最重要関心事であるとした。

　理事会の主な内容については御手洗伸太郎専務理事が報告。主な議題として「広告宣伝検討会の審議状況について」「広告宣伝ガイドライン等勉強会の実施結果について」「皇居勤労奉仕活動の実施結果について」「遊技業界データブック2025について」を掲示。「広告宣伝検討会の審議状況について」に関しては、ファン開拓に向けたゼロ円パチンコの実施を、新たに設定する予定のメーカー記念日に合わせて行う検討がなされていること等が報告された。なお、この試みについては具体的に決まった時点で発表し、「早ければ年内に実施できれば」との希望的観測を示した。

　ちなみに、自己申告・家族申告プログラムにおける2025年8月末時点の導入店舗数は（総店舗数6448店舗のうち）6133店舗であった。

第1回広告宣伝ガイドライン等勉強会について報告

　また、広告宣伝ガイドライン等についての理解促進に向けて8月6日に会員企業を対象として開催された第1回広告宣伝ガイドライン等勉強会（オンライン開催）の報告が茂木欣人氏からあった。

　茂木氏は冒頭、「（ガイドラインの発出以降もさまざまな是正すべき事例が出る中で）少なくとも会員企業には、是正勧告事例集が出る前に、実際にやりがちな事例を自ら画像で作り、定期的に会員に勉強会で説明していこうというもの」と会の趣旨を説明。具体的には「コーナーの概念」「ガイドラインに書かれていても皆が間違えてしまいそうなこと」を例示するなど詳細を伝えて理解を促す内容で、既に6月と8月と2回の実施があったと伝えた。

　なお8月の勉強会は453名（53社）が出席するなか、「広告宣伝ガイドラインの考え方について（風営法含む）」「会員限定“広告宣伝等お問い合わせフォーム”への回答」「違反事例の説明」「広告宣伝検討会の動き（懸念点等）」の説明が行われたほか、質疑応答も実施。質疑では、「移設のみ入替を行ったときに移設対象機種+実施日付単日を告知することは可能か？」「おすすめ記載POPについての期間の考え方」「ホール内で行う販売会について」「時差開店について」「リニューアルオープン、リフレッシュオープン表記の10％の解釈について」などの問い合わせがあった。

　なお、会員企業からの問い合わせに対応できるように、会員企業限定の「広告宣伝ガイドライン等お問い合わせフォーム」を開設し、勉強会は2 カ月に1 回程度の頻度で開催する（新しいガイドラインや事例集などの発出があれば都度開催する）方向で、次回は「広告宣伝で是正勧告を行った事例（第5集）」発出後の10月を目途に開催される予定だ。

（フッター写真）西村会長