一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は7月7日、東京都中央区の協会本部を拠点にオンライン併用で、「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」による依存に関する調査報告についての記者会見を開催した。

　当日は、同研究会座長の篠原菊紀氏（日遊協理事／公立諏訪東京理科大学　医療介護・健康工学部門）が会見に臨んだ。

　「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」は、遊技障害に対する社会的要請から科学的な調査研究に基づく効果的な対策を模索することを目的に、日遊協30周年記念事業の一つとして2018年10月に活動を開始。篠原氏を座長に、公正中立かつ依存問題に関する専門知識をもつ外部有識者として坂元章氏（お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系）、河本泰信氏（よしの病院副委員長/公立諏訪東京理科大学　医療介護・健康工学部門）、小口久雄氏（公立諏訪東京理科大学　医療介護・健康工学研究部門）、堀内由樹子氏（お茶の水女子大学）、秋山久美子氏（お茶の水女子大学）が委員として参加している。

　記者会見の冒頭、あいさつで篠原氏は研究会の取り組みを「依存問題に対してどのような対策をとっていけば有効であるかを調べ、効率的な対策をうつための活動」と位置づけ、「研究会の調査成果を業界内で共有した方がよいと思い、今回の記者発表会となった。ギャンブル等依存症対策の具体的取り組みは基本計画で決められているが、そこには証拠がない。証拠を伴いながら報告していきたい」と開催経緯に触れた。

　調査では、ウェブ調査会社の登録者から「日本在住の18-79歳、過去1年にパチンコ・パチスロ経験がある人」を1000人抽出し、彼らを対象に実施。ちなみに過去1年という設定は、障害の測定が過去1年のプレイや障害経験に基づいて行われるためである。

　2019年3月から2020年3月に実施した調査の結果、「遊技障害うたがい」（パチンコ・パチスロ関連のギャンブル等依存症うたがい）の原因研究（パネル研究）から「1.高い出玉性能の遊技機使用が遊技障害うたがいのリスクを増す原因になるとはいえなかった」「2.広告宣伝の視聴、イベント参加が遊技障害うたがいのリスクを増す原因になるとはいえなかった」ことが分かった。

　また2年間、3回の追跡調査から「1.この1年で遊技障害うたがい得点が低下。コロナ禍で遊技障害うたがいが増加したとは推測しにくい」「2.健全なプレイ（費用把握、金額制限、時間制限）をしていると、遊技障害うたがいの程度が低いという関連がみられた」との結果が得られた。