全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は５月１６日、全国理事会終了後の記者会見をオンラインで開催した。

　理事会では「第３４回通常総会資料(議題、事業報告書、決算関係書類等)の検討について 」「㈱エナーバンクとのビジネスサポート契約の締結について」の２議案が決議された。

　また報告事項として（１）パチンコ・パチスロ依存問題への対応について （２）推進機構の定例理事会の開催結果について（３）遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について（４）２０２４年度各都道府県組合による「立入検査実施状況」及び「パチンコ・パチスロ健全化ネット投稿状況」について（５）熱中症対策の義務化及び酷暑避難場所（涼み処）の提供について（６）その他、の６点が報告された。

　熱中症対策の義務化については、パチンコホールを酷暑避難場所として広く呼びかけるためのポスターデザインが全日遊連で用意されている。また、組合加盟店舗の実態調査結果（４月）では、営業店舗数５,９３２、新規店舗数１、廃業店舗数２４、休業店舗数７８（うち当月発生３）が報告された。同じく遊技機台数はパチンコ遊技機が１７７万５,５６１台、回胴式遊技機が１２４万６,０２３台、合計３０２万１,５８４台となっている。

　またリカバリーサポート・ネットワーク（RSN、西村直之代表理事）が企画・制作し、２０２１年４月から無償での提供を開始した「依存問題e-ラーニング」の概要についても報告があった。これはギャンブル等依存症対策基本法において、事業者はギャンブル等の予防等に配慮するよう努めなければならないと明記されていることに効率的に対応するためのもので、法人単位でアカウントを取得することで試聴が可能となっている。