一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は5月21日、第1回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、理事会に先立ち加盟団体会議を行ったことに触れ、「今後も各団体と連携し、さらに関係を深めていきたい」と述べた。

　この後、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会の主な議題を報告。項目は以下の通り。「第37回通常総会の開催について」「第4回受動喫煙対策専門委員会における団体ヒアリングについて」「“推しパチの日・推しスロの日”プレテスト実施結果について」「広告宣伝ガイドライン等勉強会の実施結果について」「第2回ぱちんこ依存問題勉強会の開催結果について」「自己申告・家族申告プログラムの推進状況」。

　続き、冨田和宏理事が「“推しパチの日・推しスロの日”プレテスト実施結果について」の説明を行った。1,980店舗が参加するなか、2日間で延べ約5.2万人がお試しプレイを利用し、うち約8,700人が新規・ライトユーザーだった旨、報告。また、専用景品に関して、カタログ形式の用意であったが想定以上の反応があり、需要の高さが窺えたことを伝えた。富田理事は、ファン拡大に向けた初の試みに手応えを感じたことを示しつつ、目的の1つが“推しの日”をブラッシュアップしていくための課題の抽出であったことに言及。「店舗間における取り組みの温度差」「情報発信の分かりにくさ」「準備期間の短さ」「システム設定の煩わしさ」「現場スタッフの負担」を提示しながら、「改善点が具体的に見えてきたこと自体が大きな成果だ」と評価した。加えて、今回の“推しの日”プレテストの実施について、ファン数減少を受け、業界全体の危機感と期待を背景にした本気度の表れと位置付けた。

　質疑応答では、厚労省が同日、受動喫煙対策を検討する専門委員会で加熱式たばこに関する研究結果が公表されたことに因み、その扱いについて質問が出されたが、先般行われたヒアリングから動きはないと説明。ホール営業にネガティブな影響を与える事案であることから、イメージではなくエビデンスに基づいた慎重な検討を求めており、飲食業など他業種も意見を同じくするところであると伝えた。