大阪府遊技業協同組合（大遊協、平川容志理事長）は6月26日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテルで令和７年度（第66期）通常総代会を開催した。

　冒頭、大阪府警察本部の石川嘉嗣生活安全部長が来賓祝辞を述べた。石川部長は、大遊協による地域の治安強化への協力や、地域に対する積極的かつ継続的な社会貢献活動に謝意を示すとともに、今後も継続した協力を呼び掛けた。また、業界ではスマート遊技機の普及が進み、風俗営業を取り巻く環境も大きな転換期を迎えているとした上で、引き続き顧客および従業員の安心・安全の確保に向けた環境づくりに注力するよう求めた。現行の府下の犯罪情勢については、大阪府安全なまちづくり条例の改正により、金融機関のATMでの携帯電話の使用が禁止されたことで還付金詐欺は減少傾向にある一方、国際電話やSNSを利用し、捜査機関を装う「偽警察官詐欺」が急増していると説明。被害対象が20～60代の現役世代にも広がっていることに触れ、今後もポスターや動画を活用した幅広い世代への広報啓発活動への協力を求めた。さらに、業界に対する「お願い」として2点を提示。まず、「ぱちんこへののめり込み・依存症防止対策の推進」については、2030年の大阪IR開業が近づく中、遊技業界の依存症対策に対する社会的関心が一層高まることが予想されるとし、大衆娯楽を担う業界として果たすべき社会的責任は、これまで以上に大きくなるとの認識を示した。また、「店舗における広告宣伝のあり方」にも言及し、すべての営業者が広告宣伝ガイドラインの趣旨を十分に理解し、遵守を徹底するとともに、違反があった場合には業界として厳正に対処し、自浄機能を発揮してほしいと要請した。

　これを受け、平川理事長があいさつ。まず、警察行政の日頃の活動に敬意を表するとともに、大遊協としても引き続き各種防犯啓発活動に積極的に取り組んでいく考えを示した。続いて、業界では全国のホール店舗数が30年連続で減少するなど、依然として厳しい状況が続いているとしながらも、「遊びの力で、心を元気に」というパーパスを合言葉に、身近で手軽な大衆娯楽という原点に立ち返り、業界の存在意義を見つめ直す必要があると強調。ファンの回復・拡大に向け、依存問題への対応や適正な広告宣伝などに引き続き精力的に取り組んでいかなければならないと述べた。また、依存問題については、2030年の大阪IR開業を見据え、2026年3月に策定された「第3期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づく取り組みを推進するとともに、業界が進める依存症対策についても府民に対し、積極的に情報発信していく必要があるとした。続き、適正な広告宣伝については、各種ガイドラインに抵触するおそれのある事案を認知した場合、行政と連携して速やかに指導・警告を行い、是正に努めていると説明。昨年度はホール400店舗に対して立入検査を実施し、108件の是正指導を行ったことを報告した。最後に、大遊協としては引き続き「総親和」の理念のもと、「社会貢献」を活動の柱の一つに掲げ、業界が府民から親しまれる大衆娯楽として発展するとともに、「パチンコホールが地域にあって良かった」と評価される存在となるよう、総力を挙げて各種事業に取り組んでいくと締めくくった。

　総代会は総代47名中、委任状を含む46名が出席し、成立。議事では4議案が審議され、すべて原案どおり承認可決された。議事終了後には、退任理事に対する感謝状贈呈式と、令和7年度「暴排・防犯・少年非行防止」活動優良支部表彰が行われた。その後、会場を移して懇親会が開かれ、終始アットホームな雰囲気の中、関連団体や関連メーカーとの親睦を深めた。

（ヘッダー写真）退任理事らへの感謝状贈呈
（フッター写真）左から、平川理事長、石川生活安全部長