全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は9月16日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会、および記者会見を開催した。

　会見では中古機流通協議会の開催結果について、コンプリート機能を搭載した機種の流通において当該機能発動時の当日稼働停止等の扱いに関し、新台はメーカーとホール間で契約を交わす際の特記事項としてその旨を銘記し、中古機は販売業者とホール間で別途承諾書を作成することが明かされた（承諾書の作成は同一の業社・ホール間での取引ごとに初回のみ）。
　また、貯玉保証基金理事会の開催結果については、現在1,500億円分に達している貯玉総量を抑制する方向でセンター事業者と調整している件に触れ、貯玉量を一定まで引き下げたホールに対してインセンティブを設けるなどの提案を行うもセンター側からの回答無く、また会見時点で代案も出ていないという状況が報告された。
　時代に適した広告宣伝等のワーキングチームの活動については警察庁へ要望書を提出したことに改めて言及、ルールを守らない者にはなんらかの指導の必要もあるが具体的な方法は決まっていないとしたほか、ＳＮＳなどを利用した「なりすまし広告」などへの懸念についても言及された。

　なお、全日遊連加盟店は9月20日現在、営業店舗数7,045と報告されている。

（写真：阿部恭久理事長）