京都府遊協が京都府・京都市などの自治体と各福祉団体等に寄付・助成金を寄贈

 京都府遊技業協同組合(京遊協、白川鐘一理事長)と京遊連社会福祉基金は11月29日、京都市上京区の京都ブライトンホテルにおいて、令和3年度寄付・助成金の贈呈式、ならびに営業者・管理者等研修会を開催した。

 寄付・助成金の贈呈式は、寄贈先自治体や助成事業の対象となった福祉団体の代表が参加する中で行われ、白川理事長から各団体に対して目録が手渡された。今回寄付・助成事業の対象となったのは京都府内に所在する福祉団体21団体で、令和3年度の各種福祉団体への助成は799万6,116円、自治体の福祉事業への寄付は350万円、広報啓発活動等事業費(協賛含む)は269万7420円にのぼり、令和3年度の京遊連社会福祉基金の財団事業は1419万3536円に達した。

 冒頭のあいさつで白川理事長は、「ここ数年、業界は厳しい経営環境に置かれており、旧規則機経過措置が切れる2022年1月末に向けてさらに厳しさを増す中において、各ホールの社会貢献活動への理解の下、今年も寄付・助成金の贈呈式を挙行できることを本当に嬉しく思う。今後も歩みを止めることなく社会の期待に応えていくことが我々に課せられた使命であり、それが業界の未来につながっていくと信じている」と述べ、傘下組合員に対して謝意を示した。

 営業者・管理者等研修会では、京都外国語大学国際貢献学部教授・グローバル観光学科学科長のジェフ・バーグランド(Jeffrey L. Berglund)氏が「日本の常識 世界の常識 ーいま、京都の中心で何を叫ぶ」と題して約90分間、ユーモラスな講演を行い、また、京都府警察本部生活安全部生活安全企画課許可等事務審査室の松村和紀室長補佐は「健全営業等について」と題して、「依存防止対策」「旧規則機の撤去」「適法営業の徹底」の3点に触れながら行政講話を行なった。行政講話で松村室長補佐はパチンコホールは風営法の許可を特別に受けた事業者であり、その事業は一般では禁止されているものと指摘。遵法営業の必要性が語られた。 

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