大遊協が歳末防犯懇談会を開催、旧規則機の計画的な回収撤去に向けて全力で取り組む

 大阪府遊技業協同組合(大遊協、平川容志理事長)は12月2日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪において、大阪府警察本部生活安全部より橋本卓生活安全部長始め3名の来賓を招き、令和3年度歳末防犯懇談会を開催した。

 あいさつに立った橋本生活安全部長は、大阪府下の犯罪情勢や特殊詐欺(還付金詐欺)の現状と対策などを報告。遊技業界に対しては、「平成30年2月に改正風営法施行規則および改正遊技機規則が施行されたことで、当時大阪府下の約16万台の遊技機が旧規則機として経過措置に該当し、それらほとんどの遊技機は本年1月末に撤去される予定だった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響等により新規則機への入れ替えがスムーズに進まないなどの事情を考慮して2020年5月20日に規則の改正が行われ、経過措置にかかる有効期間が1年間延長された。経過措置によって射幸性抑制対策を先送りしていると言われるわけにはいかない。旧規則機は計画的、かつ確実に撤去することが求められている」と改めて期限までの確実な撤去を求めた。また、撤去済み遊技機の野積みや闇スロへの流通などに懸念を示し、撤去した遊技機の適正な廃棄を促した上で、依存対策として「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に沿った営業への積極的な取り組みの継続を要請した。

 これを受け平川理事長は、「大遊協は社会貢献活動の一端として地域に密着した社会貢献活動を推進し、大阪府警察の治安活動の一助になればとの思いを持って一層の協力をさせて頂く」と述べた。また期限切れ旧規則機の撤去に関しては「大遊協では、この問題に対する対応のあり方が業界の社会的信頼を左右するという重要性を十分に認識しており、21世紀会で決議した適切な対応を遵守した作業を進め、旧規則機の計画的な回収撤去に向けて全力で取り組んでいる」とし、しかるべき時に行政当局に良い結果報告ができるものと考えているとした。「のめり込み問題」については、「お客様に適切な助言のできるアドバイザーを累計2,700名育成しており、引き続き真摯に取り組みたい」と述べ、法令の遵守と健全営業の堅持を誓った。

 

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