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日遊協 定例理事会後の記者会見を開催

 一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協、西村拓郎会長)は516日、定例理事会に伴う記者会見を開催した。

 西村会長はあいさつで、「ネットカジノのニュースが散見されるようになり、たとえサイトが海外にあってもこれへの参加は違法であることを認識せずに参加している人がいるのは大変残念」との考えを示し、「それに比べて、パチンコ・パチスロは公安委員会に認められた営業。貸玉料金も14円、発射できる玉数も1分間に100個未満と法律で定められている。使えるお金の上限もしっかりと決まっている。そういう意味では、参加していただくお客様には安心して遊技してもらえる最も安心・安全な娯楽である」と持論を展開。「このことを今後しっかりとアピールしていく必要がある」と強調した。

 また、「理事会におけるあいさつでは、加速度的に時代が変わっていく中で、その流れに即応できる団体でありたい、そのような業界にしていきたいと今後の考えを示した」とし、「新型コロナの問題、遊技機の撤去の問題、規則改正や店舗数の減少、参加人口の減少など多くの課題が山積している中で、11つ我々が変化に対応していかなければならない大きな岐路に立っているとの認識を持って、日遊協としてしっかりと役割を果たしていきたいという思いも伝えた」と報告した。

 その後、理事会の主な内容について御手洗伸太郎専務理事が報告。団体会員の入会に関する件では、6月の総会決議をもって一般社団法人プリペイドシステム協会(PSA)と一般社団法人電子認証システム協議会(認証協)が団体加盟する予定にあることが伝えられたほか、令和5年度事業報告書及び決算報告書等に関する件では、「決算に関しては非常に厳しくなってきている状況」との見解を示し、「十数社が退会するなか会費関係が前年度比マイナス300万円、事業収入も大幅に減少しており、これは遊技機取扱主任者試験の受講者が大幅に減っているなか、前年度比で2000万円ほど減少している」と説明。後者に関しては、オンラインを用いるなど事業改革も必要との認識で努力をしている」と報告した。なお、今後の協会活動に関しては、活性化するところはしていき、ほかは合理化を図るスタンスを示した。

 また、プログラムへの一括申請に関する「自己申告・家族申告プログラム導入マニュアル・ガイド」の改訂については、チェーン店の一括申請が可能になり申込者の利便性は高まったことを報告。遊技機取扱主任者オンライン集合講習の開催結果については、今年度から試験を受けなくてよい優良者は講習のみでOKのなか、彼らを対象にオンラインで講習を実施した旨、伝えた。

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