大阪府遊技業協同組合（大遊協、平川容志理事長）は6月3日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテルで令和3年度（第62期）通常総代会を開催した。

　冒頭、今年3月に就任した大阪府警察本部の奈良澤光昭生活安全部長があいさつ。業界に対する“お願い”として3つの項目を提示。まず、2018年の新規則施行に伴う新規則機市場へのシフトについて、5月下旬に大阪・ミナミの繁華街における闇スロ店摘発に触れ、廃棄する旧規則機の適正かつ確実な処理を求めた。次に法令順守と適正営業について、従来機より射幸性を抑えた新規則機時代の到来に伴い射幸性上昇を目的としたくぎ曲げ等不正改造事犯の増加を懸念。従来通り厳しく取り締まる姿勢を示しつつ、ホール経営者に高い順法精神のもと適正営業への尽力を要請した。最後にぱちんこ等への依存防止対策について、「大多数の顧客はパチンコ・パチスロ遊技を娯楽として健全に楽しんでいるが、ぱちんこ営業は射幸性を有しているが故に遊技が過度にわたり、のめり込みにより生活を破綻させ、犯罪等の重大な社会問題を生じさせてしまうという負の側面を有していることを事実として受け止める必要がある」と指摘。各種対策を総合的に実施することで問題解決に向けた実効性のある取り組みを進めることに期待した。加えて、コロナ禍による生活様式の変化に言及し、「この変化を好機と捉え柔軟に対応し、愛好家はもちろんのこと地域の若者から年配まで幅広い層から支持を受け、営業所を訪れた顧客が安心して余暇を楽しむことができる地域の憩いの場を創造してもらいたい」と激励した。

　これを受けて平川理事長があいさつ。新規則機への市場シフトに関しては「現在、ホールから旧規則機はすべて撤去されている」と報告。大遊協では旧規則機の計画的撤去と適正な廃棄に向け繰り返して指導してきたことを伝える一方で、大阪・ミナミでの闇スロ事犯に触れ、使用されていた遊技機は業界から適正に処理されるべき廃棄台が流出したことに間違いはないと憂慮。「遊技業界に改めて警鐘を鳴らし、再発防止の徹底を図っていかなければならない。さらに適切な廃棄処理に向けた指導を徹底していく」とした。

　法令順守と適正営業に関しては、大遊協では2003年から不正遊技機監視連絡協議会を設立し運用してきたことを掲示し、自らの手で不正改造事犯等の防止に努めていることを説明。また遊技への依存防止対策ついては「国が取り組んでいる重要施策であり、遊技業界では社会的責務であると捉えている」と位置づけ、ここ数年来最優先課題として取り組んでいると説明した上で、これからも国の基本計画に沿った活動を実践していくとした。

　加えて、ファンとホールの減少について触れ、「これに呼応するように大遊協の組合員も大きく減少した。参考ではあるが、府下のホール数の20パーセントは非組合ホールでその数は100店舗を超えている」と報告。「多数の非組合ホールが出てきた要因は、大遊協がこれまで取り組んできた社会貢献活動等へのコストや業界健全化に向けた指導・自主規制等をよしとしない“義務は負わないが権利だけを得ようとする業者”が少なからず存在していることも要因の1つであると推察している」と指摘。「法令の規則にそぐわない遊技業界上の問題は業界自身の手で規制すべきものであると思われるが、非組合ホールには大遊協の指導が及ばない。そのため大阪のぱちんこ行政を司る府警には手を煩わせることが多くなり申し訳ない」と遺憾を示した。

　なお、令和3年3月31日現在の組合店舗数は前年比60店舗減少の467店舗、総遊技機設置台数は前年比1万715台減少の21万2403台となった。