パチンコホールを中心に総合エンターテインメント事業を展開するマルハン（京都市上京区、東京都千代田区）は9月22日、同社従業員が実施するマルハン従業員募金が、石川県珠洲市と秋田県の自治体に対して災害義援金として各100万円を寄付旨、報告した。なお、9月4日と9月5日に従業員の代表が石川県珠洲市と秋田県の自治体を訪問し寄付を届けた。

「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において、売上1本あたり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動で、2010年より実施している。

　石川県珠洲市を訪問したマルハン七尾店店長の高橋浩二氏は、訪問時に市長から「1日も早い復興のためにありがたく活用させていただく。災害発生から4ケ月経った現在でも寄付をいただけたこと自体がありがたい」と感謝の言葉をもらったとし、「災害に対して、従業員募金活動が実施されたことを誇りに感じている。今回は寄付という形での支援となったが、今後もボランティア活動など、地域の人々の手助けができるよう、積極的に働きかけていきたい」と思いを述べた。

　また、秋田県を訪問したマルハン広面店店長の加々美剛氏は、「災害から約1ヶ月半が経ったが、復旧もまだまだ道半ばであり時間がかかると思う。今回の寄付金が少しでも被災された人々の支援となることを、心より祈念している」とコメントした。

　マルハンは良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも企業、従業員ともに地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」としてさまざまな社会貢献活動に努めていくとしている。