5月26日、産経新聞が≪パチンコも賭博に　大阪市議会が意見書可決　市長も「遊技」に疑義≫とのニュースを配信した。内容は次の通り。

＊＊＊大阪市議会は25日、遊技のパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、依存症対策への支援を政府に求める意見書を全会一致で可決した。最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案した。意見書では、パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘。カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めた。依存症対策の推進についても支援を要請した。大阪市の松井一郎市長は25日、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」と強調。「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べた。大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を進めているが、松井氏はこれまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコが遊技のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていた。＊＊＊

　なお、26日の記者会見で大阪府の吉村洋文知事も、この意見書について「（パチンコなどを）正面からギャンブルと認め、国として依存症対策をしっかり取ることが重要。法改正して対応する必要がある」と同調したという。

以下、大阪市議会が全会一致で可決した意見書の内容。

【パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書】令和4年5月25日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長　各あて

　今夏にも「特定複合観光施設区域整備計画」の区域認定がなされる見込みである一方、いわゆる公営ギャンブルやパチンコ等は現在も行われており、日本は国際的にもギャンブル等依存症の潜在患者が多いと指摘されているところである。

　内閣は平成30年に内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、同年3月25日に閣議決定された新たな「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、公営競技やパチンコも含めた包括的なギャンブル等依存症対策の計画が謳われている。

　最近では、山口県阿武町の事例にもあるように、ネットカジノに対しても様々な懸念が挙げられているところだが、全国的なギャンブル等依存症対策のレベルの底上げと、地方公共団体ごとの実情に合った積極的なギャンブル等依存症対策を喚起する必要性の両面が出てきている状況にある。

　よって国におかれては、下記事項について実現されるよう強く要望する。

1．パチンコ・パチスロ・ネットカジノ・オンラインカジノ等については依存症患者も多く、カジノ事業との整合性の観点から、国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を行うこと

2．すべての都道府県が速やかにギャンブル等依存症対策推進計画を策定できるよう支援すること

3．地方公共団体が独自に行うギャンブル等依存症対策について、国は予算措置を講じること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。