国土交通省観光庁が9月30日、「特定複合観光施設区域整備計画の認定申請手続、認定審査に関する基本的事項」を公表した。政権が変われどもIR事業が推進されるなか、一体どのようなものが創られるのか、どこにできる可能性がありそうなのか。幾つか抜粋し、まとめてみた。「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（2020年12月18日付け特定複合観光施設区域整備推進本部決定。以下「基本方針」）に基づき伝えられたポイントとなる内容は次のとおり。

　まず、「認定申請期間」は2021年10月１日9時30分から2022年４月28日18時15分まで（必着）。「認定審査のプロセス」は、特定複合観光施設区域整備法9条第1項の規定に基づき認定の申請のあった区域整備計画について、基本方針第4の7に定める認定審査の基準に基づき審査を行うとし、「まず申請のあった区域整備計画について基本方針に定める要求基準に適合するものかどうかの確認を行う。要求基準に適合しない場合には、認定を行わない。要求基準に適合する場合には、基本方針に定める評価基準に従って審査委員会が評価を行い、その結果を国土交通大臣に報告する。国土交通大臣は、審査委員会の審査の結果に基づき認定を受けることとなる区域整備計画の数が3を超えない範囲内で、優れた区域整備計画を認定するものとする」。

　なお、審査委員会の評価にあたっては、申請者による審査委員会へのプレゼンテーション実施を予定しており、これら認定審査に係るプロセスの詳細については、区域整備計画の申請を行った者に対し、別途通知するとのこと。

　基本方針に定める評価基準は、以下のとおり。

　＜国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与＞に関しては、「IR区域全体のコンセプトが、明確であり、極めて高い国際競争力を有する優れたものであるとともに、他国の成功事例の模倣ではなく、独自性を有するものであることが求められる」「開催が想定される最大規模のMICEに対応できるなど、日本のMICEビジネスの国際競争力を飛躍的に向上させ、アジア・太平洋地域におけるMICEビジネスのリーダーとしての地位をより盤石にするために十分なスケールを有することが求められる」「世界中の観光客を引き付けることのできる、国際的に最高水準のエンターテインメント性を有する公演、展示、イベント等を提供するとともに、これを通じて、日本の伝統、文化、芸術、先端技術、四季折々の自然などの様々な魅力を、幅広く又はより深く、これまでにないクオリティで発信することが求められる。また、計画された事業を実施するために必要な体制及びノウハウを備えていることが求められる」「諸外国のIRにおける宿泊施設と比較して、客室の広さ、構成、設備が国際競争力を有するとともに、IR区域への来訪者の宿泊需要に適切に対応できる規模を持つことが求められる」「IR区域は、国際空港、国際港湾、鉄道ターミナル駅等から現地までの公共交通機関の所要時間、運行頻度、輸送力等から見て、国内外の主要都市との交通の利便性に優れた地域であることが求められる」など。

　＜事業を安定的・継続的かつ安全に運営できる能力及び体制＞に関しては、「財務面からみて安定的であり、業績が下振れした場合にも適切に対応し、長期的に事業を継続できることが求められる」「IR区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、IR事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」など。

　＜カジノ事業の収益の活用＞に関しては、「カジノ事業の収益を十分活用するとともに、その他の収益も活用して、IRの開業後も長期的に世界中の観光客を引き付けることのできる魅力的な施設やコンテンツを継続的に創り出すなど、IR施設の整備その他IR事業の事業内容の向上や都道府県等が実施する施策への協力等を行うことが求められる」。

　＜カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等＞に関しては、最新の技術を活用したカジノ施設及びIR区域内の適切な監視や警備、国内外の最新の知見やベストプラクティスを踏まえた依存防止対策の強化その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を行うために必要な施策及び措置についてIR事業者と都道府県等の連携協力により適切に講じられることが求められる。また、これらと連携した都道府県等によるギャンブル等依存症対策や、関係地方公共団体との連携協力による取り組みの充実が、確実かつ効果的に講じられることが求められる」。

　これら項目を1000点満点で評価するという。

　岸田新政権においてもIR事業の推進が掲げられる中、カジノを含むIR実現を背景に遊技業界は引き続きカジノとの差別化を求められ、依存対策を積極推進することになる。

　遊技はギャンブルではなく射幸性が制限された大人の大衆娯楽であるという実態、またエビデンスに基づき継続的に取り組まれる依存対策について、公正なデータの活用および正確かつ公平性を伴ったアナウンスにより行政やマスコミはじめ広く世間に伝えていく必要がある。