一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は3月14日、第6回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつの冒頭、「昨日も21世紀会に加盟している団体のトップの集まりがあった。この業界の“そもそもの在り方”を定義していこうという1回目の集まりだった」と報告。6月24日に21世紀会の加盟団体合同懇親会を行う予定で、その場で遊技業界の存在意義をきちっと定義して発表していこう、そして遊技産業議連の賛同も得て、業界の活動や存在意義強化に向けた協力を改めて依頼するような場にしたい」と述べた。また日遊協に関しても横断的組織として加盟団体と協力しながら参画していく予定としつつ、「健全化や社会的地位の向上をしっかりと目標に掲げて進んでいくという具体的動きが加速してきていると感じている。今年から皆でしっかりと足並みを揃えようという機運になっている」と伝え、業界メディアへも協力促した。

　この後、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における主な議題について報告。まず、承認案件に関しては、「令和6度の事業計画および重点推進事項に関する件」「令和6年度収支予算書（案）に関する件」を挙げた。予算に関しては未確定部分があるため、5月の理事会で正式の予算書を再上程するとした。このほか、「支部活性化会議の審議状況（自己申告・家族申告プログラムの推進状況）」「広告宣伝ガイドライン第2版発出と会員説明会」「パチンコ・パチスロファンアンケート調査2023」「遊技業界データブック2024」「広報調査委員会（広報力向上シンポジウム 日工組「KIBUN PACHI-PACHI委員会」活動の共有など）」「依存問題PT（新たに自己申告・家族申告プログラムの一括申請ができるようになったこと）」について報告があった旨、伝えた。

　記者会見では、広告宣伝ガイドライン第2版のリリースについて感想を聞かれた御手洗専務理事は、「これを遵守することが業界のイメージ向上に繋がる」とし、業界全体でこれに沿った取り組みの徹底が重要との認識を伝えた。また13日に開かれた説明会の内容について、担当の茂木氏が回答。説明会ではインフルエンサーの対応について、長年地域によってルールが違うこと、インフルエンサーが店舗に来て場所の情報を伝えられない実情に対して半信半疑であることを踏まえた質問等があったことや、13日の説明会には400人強が参加し、15日には200人強が参加する予定であることを報告した。

　また新たに盛り込まれた重点推進事項(案)に関する質問に対しては、主なものとして2024年問題への対応、日遊協が推奨する健全な遊び方「スマートPLAYスタイル」の情報発信、従来から行っているパチンコ・パチスロ遊技における認知症予防効果の研究の推進（委員会で対応）を提示。「社会的地位の向上にむけて足並みを揃える」との会長発言に対する質問には、21世紀会の加盟団体による会合を6月に向けてこれから月一で開催することが伝えられたほか、「たとえば大手では既に社内でパチンコ・パチスロの地位向上にむけた取り組みを展開しているなか、それを業界全体で共有し、しっかりアピールしていこうとなっている」「昨年度のKIBUN－PACHIPACHIの取り組みでも、業界の社会的地位の低さを痛感した背景から、社会的地位向上への取り組みは喫緊の課題」との認識を示し、今後、皆で意見を出し合ってブラッシュアップしていくという動きになっていると説明した。

　なお、役員改選についての質問には、新経営者会議に出席している若手の若干名を理事に選ぶ意向が示された。

（写真）西村拓郎会長