全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は9月20日、東京都新宿区の遊技会館で全国理事会を開催。理事会の冒頭、遊技産業のパーパス“遊びの力で　心を元気に。”を唱和した。

　今回の理事会の出席は45名であり、決議事項は第１号議案「(株)大丸松坂屋百貨店との業務委託及び売買基本契約の締結について」。希望の傘下組合が行う2025年度春のファン感謝デーの幹事商社が大丸松坂屋百貨店に決まった旨、伝えた。報告事項は以下の通り。

　パチンコ・パチスロ依存問題への対応に関しては、パチンコ・パチスロ依存問題基礎講座の3年ぶりの更新について報告。講座内容を最新の情報に更新し、講座動画を刷新したほか、パチンコ依存問題予防・啓発リーフレットを解説する講座動画を追加した。

　また、ホール関係４団体広告宣伝検討会の開催結果については、是正勧告事例集のリリースを検討していることなどを報告。なお、違法と思われる広告宣伝の投稿状況は8月末時点で1730件、うち是正勧告が547件であったとした。

　このほか、総務委員会からの報告として「カスタマーハラスメント対策啓発ポスター」が共有された旨、伝えられた。

　質疑応答では、貯玉・再プレイ手数料のガイドラインについて質問があり、阿部理事長がこれに答えた。「手数料の徴収について、どのように受け止めているのか」との質問に対し阿部理事長は、「私自身、業界等価の無定量営業が必ずしもお客様にとって遊びやすい環境ではないと考えている。基本的には、遊べば遊ぶほど玉が増えるのが遊びだと思う」との認識を提示。「そうした中で、今までの手数料を取れない状況では等価無定量に近い営業にせざるを得なかった。そういう状況だったと思う」と俯瞰し、「そこを少しでも、お客様にとって遊びやすい環境に近づけられれば、その方が良いだろうということで行政側と折衝を行ったのが現状である」と説明した。

　また「だからといって、等価無定量営業をやってはいけないということではない。だが、カジノと同じ遊び方をパチンコ業界がやっていっても良いのかどうか？に対して、個人的に疑問を感じる」と持論を展開。さらに、「今回、広告宣伝のガイドラインと、専用賞品のガイドラインと、貯玉・再プレイ手数料のガイドラインの3つを去年の年末から出させてもらったが、このガイドラインというものに対して、その趣旨というものを各組合員にはしっかりと認識してもらいたい。非組合員にも自身が所属する都道府県遊協に行き、その趣旨をしっかり聞いた中で運用してもらいたい」とし、「1店舗でもこれを破るような店舗が出てきた場合に、行政側から“自分たちで決めたことを守れない、自律できない業界”と思われたら産業全体のマイナスになる。そういうことが起こらない状態にすることが必要だ」と訴えた。

　他方、パーパスに関する進捗を問う質問に対し、千原行喜副理事長は、近々に関係者が集まって検討を行うことを報告。「パーパスがより、皆に理解してもらえる環境が整いつつあると感じている」と述べ、あらゆる形で“パチンコ店があってよかった”“遊技産業があってよかった”と言われるようなことを具体的にしていく意向を示した。

　記者会見では、「組合加盟店舗の実態調査結果について（経過報告）」も配布された。

　資料によると、8 月の営業店舗数は6082店舗。新規店舗4店舗、廃業店舗30店舗、休業店舗99店舗で、前月比24店舗減となった。また、8月の遊技機設置台数は、総台数が305万5365台で前月比836台減と微減にとどまった。内訳では、ぱちんこ遊技機が182万4775台で前月比7263台減、回胴式遊技機は123万590台で前月比6427台の増加。パチスロ台数の伸びがパチンコの減少分をフォローした形となった。

（写真）阿部恭久理事長