日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・西村拓郎氏）は17日、東京都中央区の協会本部を拠点にオンライン併用で第32回通常総会を開催した。

西村会長はあいさつで、日遊協のさまざまな取り組みが活発に機能していることに謝意。また1995年に1万8000軒あったパチンコホールが現在は半分以下になっている実情と、社会の一員としての遊技産業が、納税、雇用、地域経済の活性化、娯楽・エンターテイメントの提供を担ってきた経緯に触れ、「多くの国民に愛されてきた日本の娯楽文化としてのパチンコ・パチスロがどのように社会に貢献していけるのか。未来に向けて手を入れなければならない課題がある中、その一つひとつに丁寧に、かつスピード感をもって着手していきたい」と決意を述べた。

総会では、役員の補充選任で秋田光勇氏（エース電研）、石原明彦氏（SANKYO）、弁護士の岩本康博氏、木原海鵬氏（大都販売）、宮本茂氏（メッセ）、盧昇氏（三洋物産）の6理事を承認。また副会長を増員し、飯塚邦晴氏（新日邦)を選任して10副会長体制とした。

行政講話は、警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎課長が警察庁からオンラインで出席。日遊協に期待することとして、新型コロナ感染症対策の継続徹底、新規則機への市場シフトにおける計画的入替と、廃棄台の適正処理に関する横断的組織としての存在感の発揮、依存問題における自己申告・家族申告プログラムのさらなる普及充実と同プログラムの実効性を高める取り組みの推進および業界全体をけん引する取り組みの継続を掲げた。また最後に、「貴協会は業界唯一の横断的組織であり、設立以来、一貫して公益性を意識し行動してきた団体である」とし、日遊協がその特徴を生かし、引き続きさまざまな視点からバランスのとれた取り組みを打ち出し、業界の健全化に一層尽力していくことに大きな期待を寄せた。