日遊協、第2回定例理事会に伴う記者会見を開催

 一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協、西村拓郎会長)は7月28日、第2回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

 西村会長はあいさつで、先般の参議院選挙について言及。残念ながら落選となったが、木村よしお氏への応援について改めて謝意を示した。また一昨日、全日本遊技産業政治連盟の役員と二階元幹事長や平沢勝栄氏らと面談の機会を持ったことを報告。その席で、二階氏が遊技業界の得票数を高く評価し、自民党が遊技業界を見る目が少し変わったと述べたこと、木村氏自身も反省を含めて遊技産業に自民党がきちんと目を向けてこなかったことは非常にもったいなかったことであると述べたことを伝えた。これら発言を受けて「自民党において票田としての遊技産業の存在感について認識を新たにしてもらえたことは大きな成果の1つであった」と西村氏。議席こそないが、木村氏には引き続き風営法議連の仕事を通じて業界のために助力してもらうことを伝えるとともに、「3年後に参院選がある。そのときにはまた、遊技産業の協力をお願いしたい」との二階氏のことばを引きつつ、「3年後に向けて、遊技業界がよりパワーアップして応援できる体制を今後の3年間で築いていきたい」と述べた。

 この後、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における主な議題について報告した。まず、新規入会会員の承認に関する件については、メーカーおよび賛助会員2件の承認を行ったことを報告。職員の就業に関する規定の一部変更については、事務的なものであるとした。

 報告案件では、支部活性化会議の審議状況として、自己申告・家族申告プログラムの推進状況について触れ、この導入をさらに推進していくことで意識共有したことを説明。なお、事務局からホール会員店舗の導入率が8077店舗中5421店舗と67.1%に及ぶこと、さらに日遊協単体でみると、99%まで導入率が進んでいる状況にあり、残り2法人も今夏に導入のめどが立ち100%になるとの報告があったほか、西村会長は「非会員企業においても他団体との協力のもと、引き続き強く導入を勧めていく」と強調した。

 質疑応答では、遊技機関連検討会の審議状況について質問があり、「遊技機の大型化に関しては概ね方向性が見えているなか、現在は音量の問題を検討しているところ」と回答。厚労省が作成する新たなガイドラインに関しては、遊技業界は外れる方向との情報は聞いているとしつつ、85デシベルという規制がかかるなか業界として対応に努めていくことを全体として意識共有していると伝えた。

<報告案件>

・全日本遊技産業政治連盟の活動について

・加盟団体会議の審議状況について

・支部活性化会議の審議状況について

・遊技機関連検討会の審議状況について

・広告宣伝に関するワーキングチームの審議状況について

・貯玉検討会の審議状況について

・新経営者会議の実施結果について

・登録資格審査委員会の開催結果について

・高齢ぱちんこユーザーの認知機能と健全遊技傾向、遊技障害疑い傾向の関連

・専門委員会・プロジェクトチームの活動状況について(広報調査委員会、人材育成委員会、社会貢献・環境対策委員会、風営法PT・依存問題PT、SDGs PT)

(写真)西村拓郎会長

 

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