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マルハン、従業員による募金活動で依存問題対策機関へ総額400万円を寄付

 パチンコホール企業大手のマルハン(京都市上京区・東京都千代田)は4月14日、従業員が実施するマルハン従業員募金から、産業課題である依存関連問題に対する貢献として、認定NPO法人ワンデーポート(ワンデーポート)に200万円、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)に200万円の寄付を行った旨、伝えた。

 3月10日にはワンデーポートの中村努施設長が、マルハン従業員募金運営会の事務局であるマルハンユニオンを訪問し、活動の近況や今後の展望を話した。なお、ワンデーポートは2000年に設立された我が国初のギャンブル依存支援施設で、生活の立て直しを柱にした相談事業、入所支援事業に取り組んでいる。また制度に縛られないサービスを提供するために、福祉制度に基づく公的補助金は受けず、寄付を主要財源に運営している。

 他方、RSNはパチンコ・パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に設立された非営利の相談機関。パチンコへの過度ののめりこみ(パチンコ依存問題)に焦点を当て、早期介入のシステムを作る必要を提唱し、電話相談による早期介入と問題からの回復支援を目指して活動を展開している。

 マルハンは良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識。同社の店舗を利用しない人にも「マルハンがあって良かった」と思ってもらえるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」を構築し、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」としてさまざまな社会貢献活動に努めていくとしている。

認定NPO法人ワンデーポートの中村努施設長(向かって右)と、マルハン従業員募金運営会代表マルハンユニオン中央執行委員長の林万喜氏

 

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