全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は3月16日、東京都港区の第一ホテル東京において全国理事会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う蔓延防止等重点措置が、東京都を含む18都道府県に発出されていることから、理事会はリモートを併用して開催された。

　冒頭、阿部理事長は1月31日をもって旧規則機のほとんどが撤去されたことについて、組合員ホールおよび関係者に謝意を示した。一方、廃棄台の適正処理については、未処理の遊技機も数多く存在していることから、引き続きの指導、協力を要請した。

　また、理事会終了後の記者会見では「時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチーム」の基本方針について、（１）遊技人口の回復につながること（２）各種法令に違反しないこと（３）ホール間の過当競争に繋がらないこと（４）どのホールでも実践できること、といった４点が述べられた。また、昨年の理事会で貯玉会員1人当たりの貯玉の補償上限を引き下げる働きかけを貯玉補償基金に対して行うことに関連して、阿部理事長は「貯玉補償基金の理事会で決まらないようであれば、各ホールが自主的に（のめり込み防止という観点から）貯玉の上限を設けるというのもアイデアの１つだと思う」とコメントしている。