一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協、西村拓郎会長）は9月15日、第3回定例理事会に伴う記者会見を開催した。

　西村会長はあいさつで、「自己申告プログラムが、日遊協ホール会員企業に関しては100％を達成できた。家族申告プログラムは96％にとどまっているが、100％を目指すべく推進を続けていきたい。日遊協会員企業以外のホールにおいても都道府県遊協の協力を得ながら業界全体に浸透できるように継続推進していく」と報告。また「我々が策定した新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに関しても、昨年の9月16日の改訂が最後になっており、1年ほど改訂ができていない」と指摘。これについて、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会においての改訂を目指して日遊協から提案させていただく準備を進めている。厚労省、経団連、WHOなどの機関に準ずる規定に、その時代、環境に合わせて改訂していきたいと思う」とし、決まり次第の報告を約束した。

　このほか、8月29日に時代に適した風営法を求める議員連盟（風営法議連）が開催されたことに触れ、この議連の名称が遊技産業議員連盟に変更されたことを報告。当日、議連の田中和徳会長から発表されたとし、明確に我々の遊技産業を応援していくんだ、議員の人数も100人規模にしていくんだという意向が示されたと伝えた。また個人的な感想として、「これは、先般の参議院選挙の結果を見たうえで、我々遊技産業からの票というものについてしっかりと評価してもらえた結果と考える。引き続き、全日本遊技産業政治連盟として3年後の参議院選挙でも業界を挙げて選挙活動ができるような体制構築に向けて、これから皆と相談しながら準備を進めていきたい」と述べた。

　また、御手洗伸太郎専務理事が定例理事会における議題について報告。新規入会会員の承認に関する件について、ホール1社（三重県桑名市のキング観光）の承認を行ったことを伝えた。また報告案件として「全日本遊技産業政治連盟及び遊技産業議員連盟の活動について（関連：福岡県遊技産業支部 今後の政治のあり方に関する意見書への回答）」「加盟団体会議の審議状況について」「支部活性化会議の審議状況について（関連：自己申告・家族申告プログラムの推進について）」「遊技機関連検討会の審議状況について」「遊業業界データブック2022について」を挙げた。

　質疑応答では、「ぱちんこ営業における、広告宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について（通達）」の文書の保存期間が2022年12月31日とあり、これに伴う見直しについて「業界団体側と警察庁による4回ほどの意見交換を経て、7項目の要望にまとめて提出した。なお、地域差が出ないよう各都道府県でできるだけ統一したいという要望も出している。ただ、最終的に7項目を採用するかどうかは警察庁の判断による」と伝えた。

（写真）西村拓郎会長